なぜこのタイミングで利上げなの？
日銀の植田総裁が短期金利（政策金利）を0.1%から0.25%に引き上げることを7月30日に発表したことは皆さんもご存じだと思います。
植田総裁の発表の中には下記のポイントがあります。
POINT
・円安によって物価が上昇しており、先行き物価が上振れるリスクに注意する必要があること
・2%の物価目標の持続的・安定的な観点から金融緩和の度合いを調整することが適切であること
これは結構なことだと思いますし、金融緩和をいつまでも続けることは無理なことだというのは間違いではないと思うのですが、「何で今やるの？」という疑問ばかりが残ります。
私も何度かこのメルマガで申し上げてきましたが、世界的に経済が下落方向に向いていることは間違いないのです。
だからこの発表後、日経平均は、2,216円安と大幅に下落しました。
その翌日はアメリカの失業率を含めた雇用統計の発表です。
アメリカの今年7月の失業率は、市場予想を上回り4.3%、非農業部門の雇用者数は予想が17万人増だったのに対して11.4万人増と市場予想を大幅に上回りました。
アメリカでは5月の失業率は4,0%、雇用者数は27万人、６月の失業率は4.1%、雇用者数は20.6万人でした。
３カ月連続で雇用状況がどんどん悪化しているのです。
しかも前にも申し上げましたが、アメリカの雇用統計では１人の人がアルバイトを２つ掛け持ちしたら、雇用者数は2人とカウントされますし、景気には関係の無い政府雇用者数が爆増しているのです。
POINT2
要するに「何とか11月までアメリカ経済は強いとみせかけて、カマラハリスを大統領にしたい」と願っているアメリカ民主党が、お化粧にお化粧を重ねて、志村けんのバカ殿のようにして、それでも化けの皮が剝がれてしまったということなのです。
失業率というのは、一度上昇傾向になってしまうと、中々すぐに下落傾向にするのは難しいという特徴があります。
失業が増える→個人消費が減る→モノが売れなくなる→企業在庫が拡大→生産が不要になる→解雇が拡大する、こんなスパイラルがどんどん強くなるからです。
日本で日経平均が暴落した後のアメリカの株式市場も暴落しています。
アメリカでは、失業率を含めた雇用統計の予想以上の大幅悪化により、経済下落の不安が大きく増しましたから、長期国債は買われて長期金利は下落しました。だから日米の金利差縮小により円高ドル安も進んでいます。
日本が利上げをしてアメリカが利下げ方向に進んだのですから円高になるのは当たり前のことで、1ドル146円台になっています。
日銀の植田総裁はもう少し利上げを待てなかったのかなぁ、と私は思います。
一説によると、植田総裁は今回の利上げには反対だったというニュースもあります。
日銀の意向に対して、円安ドル高によるインフレを抑えたい岸田政権が、日銀に強く利上げを要求したというニュースもあるようです。
岸田政権ならやりかねないですよね！
バカですから
