これから日経平均はどうなるか？

日経平均は今月１５日に再び４万円台に一時戻しました。

今回は、これから日経平均はどのように動くのか？

予想してみたいと思います。

日経平均は７月１１日に４２，４２６円という高値をつけた後、８月上旬に入って急落し、８月５日に瞬間３１，４５８円という安値をつけました。

わずか１か月足らずで１万円以上も下落したのですから大幅な下落です。

この株価急落の理由は明確で、日銀が政策金利（短期金利）を０．２５％上げることを発表したからです。

日銀の金利引き上げにより、アメリカとの金利差が縮小したことで、円高ドル安が一気に進んだことを株式市場が嫌気して日経平均の大幅下落となりました。

９月２７日に行われた自民党総裁選挙後も、円高ドル安により短期的ですが日経平均が大幅下落しました。

第一次の選挙では、積極的財政支出を主張する高市早苗さんがトップだったことから、円安ドル高が進み、日経平均はご機嫌よく上昇していました。

しかし、午後３時東証が終了した後に行われた総裁選の決選投票で、日銀金融政策通常化（≒日銀が金利を上げるということ）を主張する石破の決選投票勝利が決まった途端、円高ドル安が一気に進み、日経平均先物市場は引け値から２，４００円も下落してしまいました。

話しは変わりますが、今月５日、アメリカでは雇用統計の発表がありましたが、非農業部門雇用者数は、予想が前月比１５万人増だったのに対して、なんと２５万人増という、極めて雇用環境旺盛という結果でした。

アメリカ大手メディアのブルンバーグは「ホームラン級」という見出しで報じています。

この結果により、「アメリカ経済は強いのだから、FRB（中央銀行）は金利を下げる必要はない」という先々の見通しになります。

その前は、アメリカはFRBが１１月にも金利を下げるであろうという予想が大方でしたから、その見通しが修正されることになったわけです。

「FRBは金利引き下げを当面しないであろう」に変化するわけです。

一方、石破は総裁選勝利後、金融正常化なんて話は一切封じ込めてしまいましたから、日米の金利差が拡大する見通しがなくなるので、ドル高円安が進みます。

アメリカ株式市場の上昇もあり、日経平均も上昇して、今月１５日に日経平均は４万円を回復するに至ったのです。

こうした直近の動きを見ますと、日経平均を上昇させる最大の要因は「ドル高円安」ということが言えるわけです。

それでは、「アメリカ経済は好調を続けて、日米の金利差が縮小することはないから、ドル高円安が続いて、日経平均は上昇局面が続くであろう」ということになりますよね？

ところがです。

アメリカが今月５日に発表した９月の雇用統計は、過去例を見ないほどの史上最大の季節変動調整で「手を加えられていた」ことが「こっそりと」かつ「さらりと」発表されていたのです。

季節変動調整というのは、バカンスシーズン等の雇用需要が上がる時期とそうではない時期の雇用の数値を調整することです。

要するに９月の「ホームラン級」の雇用者数増というのは、実は数字をごまかした、まやかしの数字の可能性が極めて高いのです。

アメリカの雇用関係の集計は労働局が行っていますが、雇用統計は過去、速報値が発表された後、こっそりと下方修正した修正値が頻繁に発表されています。

今回も、大統領選挙直前に、株高を演出するために公表数値に手を加えた可能性が極めて高いと私は思っています。

私の想定通りならば、アメリカは、大統領選挙後「実はアメリカ経済は想定したよりもかなり悪い！」という現実を世に出さざるを得なくなるということになります。

FRBは金利を下げざるを得なくなりますし、日本は金利を下げる余地もあまりありませんから、日米金利差は縮小することになります。

そうなるとドル安円高が進みますから、それを受けた日経平均は今ほどは良い環境ではなくなる、ということになると私は思います。