トランプ大統領で世界経済はどうなる?

「もしトラ」…もしもトランプさんが大統領になったら世の中はどうなる?

から「ほぼトラ」とか「確トラ」とかに変わってきましたが、どう考えてもトランプ前大統領の大統領返り咲きは確実なようです。

「トランプさんが大統領になったら間違いなく円高になる」

「トランプさんが大統領になったら間違いなく日本の防衛予算の引き上げを要求される」

こんな意見がネットではあふれていますが、私もトランプさんが大統領になったら、間違いなく円高ドル安になると思いますし、日本の防衛費も大幅な増額を求められると思います。

POINT

だけど今回申し上げたいのは、「はたしてアメリカの経済や株価は11月に行われる大統領選挙まで維持できるだろうか?」ということです。

「ほぼトラ」とか「確トラ」といっても、トランプさんが大統領となって活動するのは来年のことです。まだまだ半年ぐらい先のことです。

しかしアメリカでは既に失業率は4%を超えてきています。

失業率というのは、一度上昇の動きを見せるとしばらくは継続する、という特徴傾向があります。

まして今のアメリカの失業率の算定方法では、アルバイトも就業者としてカウントされますし、アルバイトを掛け持ちすると就業者は2名とカウントされるのです。

更に言うと、アメリカの就業者数が増加している職種は、政府関係と医療や保護的業務といったあまり景気の良し悪しとは関係のないものばかりです。

もう一つ言うと、移民の就業者は順調に伸びていますが、アメリカに既住している人たちの就業者数は減少していますし、フルタイムの就業者数も今年に入って100万人単位で減少しているのです。

POINT

どうもアメリカの失業率の算定は、バイデン大統領の民主党が、好景気を有権者にアピールするために「お化粧」しているとしか思えません。

高金利が長く続いたことにより、個人住宅の建設も陰りが見えていますし、既にクレジットカードの延滞も急増しています。

アメリカは個人消費のGDPに占める割合が高い「消費大国」ですから、個人消費が伸びなくなると景気に与える影響は他国よりも大きいのです。

他国を見てみますと、中国はバブル崩壊で経済は破綻に向かっていますし、ヨーロッパ経済を牽引するドイツでは企業の倒産件数が急増しています。

フランスも経済が悪化しているところにマクロン大統領が、あろうことか「働かない人ほど賞賛される」極左政党と連立政権を組むことを選択したため、今後の経済については全く期待できません。

こんな世界的な状況で、アメリカだけ経済が強く、株価も上がり続けるなんて考えられません。

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