３０年前の税務調査…ただし中国
中国から寄せられるニュースの中で、「ここ最近中国では大手企業が３０年前の税務申告を当局から指摘されて、追徴課税を支払わされた」というニュースが俄然注目されています。
日本でもそれなりの会社では「文書管理規程」なんて社内規則があって、上場の審査では確認が必要な社内規程の中の一つなの ですが、会社の税務申告書などはせいぜい１０～１５年ぐらいが保管期間です。
それは中国でも同様だと思います。
POINT
３０年前の税務申告を指摘されて、追徴課税を当局から請求されても、当局に対抗する手段がありません。
中国の納税徴収の当局も、３０年前の税金の追徴を求めても、反抗してくる会社はないことがわかっていて追徴しているわけです。
何しろ「怖～い中国」ですから。
要するに、こんな無茶苦茶なことをしなければならないほど、中国政府、特に地方政府にはお金が無いということなのでしょう。
それにしても、こんなことまで企業に対して政府が行ってしまうと、企業というか、そこで働いている人たちは、「やる気」が失せてしまいますよね。
社員も経営陣も頑張って、コツコツと財を蓄え、段々と企業を大きくしていっても、大昔のことをお上から指摘されてがっぽりお金を巻き上げられるのです。
こんなことしていると「中国共産党万歳！」なんて本心で思う中国人はいなくなりますよね。
POINT
不動産バブルが崩壊し、輸出が不振でただでさえ経済状態が最悪な中国なのに、頑張って働いても意味がないと中国人民に心底思わせる行動を行う中国政府というのは、明らかに国家崩壊への道を着実に歩んでいると、私は思います。
「こんな中国では生きていけない」
実は中国では海外に逃避する人が続出しているのです。
今月１８日、エクアドル政府は中国人に対して、従来はノービザ入国を認めていましたが、今後はビザを免除する措置を一時的に停止することを発表しました。
ノービザで入国できるエクアドルに観光目的か何かで入国し、バイデン政権の方針で国境警備がゆるゆるのアメリカに不法入国する中国人が爆増しているからです。
NHKニュースによると、昨年から今年にかけて、エクアドルに入国した中国人は約６万６千名ですが、約半分の中国人が正規の出国手続きをとっていないとのことです。
アメリカ国境警備当局は、今年１月から４月までの間に、メキシコとの国境付近で摘発された中国人は１万３千人にのぼると発表しています。
当然摘発を逃れてアメリカに不法入国した中国人も多数いるでしょうし、カナダとの国境から不法入国を果たす中国人もいるのです。
日本に留学する中国人も増えてますよね？
一人一人の中国人を悪く言うつもりはありませんが、あまり日本には中国人は多数入ってきてほしくはありませんね。
だけど、中国では若い人の働き口が無く、若年層の実質的な失業率は５０％近くにもなるとのことですから、自国で生きていく自信や見込みを失って、他国に飛ぼうと決断する気持ちもわかります。
